株式投資コラム-国債買い金融バブルで日本は貧国になる「異次元金融緩和の罠」



現在日経は2万2千円を超える金融バブルになっています。

この金融バブルを牽引してきたのが日銀の異次元金融緩和政策ですが、その華々しく見える政策の裏には国債という問題が常にまとわりついています。

今回はあまりメディアに取り上げられることがない、これら金融緩和と国債の問題について触れようかと思います。

日銀の株主は?

日銀の株主は?
まず、予備知識として、

日銀の55%の株主は日本の財務省です。

そして残りの 45%は一般出資者として非公開になっていますが、投資家仲間の噂ではロスチャイルド家 と言われています。

ロスチャイルド家と言えば、バンカーですね。

バンカーは昨今の金融資本主義システムでいうところの多国籍企業のさらに上に位置します。

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異次元金融緩和の隠れた目的

さらに予備知識として、 日本は米国債の保有第1位 という事があげられます。

ちなみに第2位は中国です。

簡単に言えばアメリカは日本と中国に莫大な金額の借金をしているという事になります。

中国の場合は外貨を稼ぐためや貿易戦争に備えて米国債を買う理由があるのですが、 日本の場合は米経済を支えるために米国債を買っています 

米国債を買う理由として日本と中国では全く異なるのです。

中国が米国債を買う理由

中国は米国債を大量にもつことで外貨を稼ぐ目的の他に外交手段としても使っています。

例えば、今年4月頃にひと悶着あった「トランプ大統領の貿易収支に関する中国への介入」ですが、これは結果的に見てできるわけがないのです。

もう何度もやられていますが、 中国が米国債を売ることにより、アメリカ経済にある程度の打撃を与える事ができます 

なので、アメリカはあまり強い態度にでれないのです。

ここで重要なのが中国はその気になればいつでも米国債を売り抜けられますし、これを脅し文句として外交カードにもできるということです。

異次元金融緩和の隠れた目的

出店:bloomberg

日本が米国債を買う理由

では日本の場合はどうでしょうか。

おそらく日本は米国債を売れませんし、外交カードにも使えません。

なぜなのかという理由は後述しますが、中国とは立場が全く異なるのです。

つまり日本は返してくれるあてがないのに、 国債を買う=お金をアメリカに貸している のです。

トランプの減税政策

今のニューヨーク市場を牽引している要因の一つとしてトランプ大統領の減税政策があります。

この政策は簡単に言えば「企業は黒字、国は赤字」でいいという政策です。

そしてこのアメリカという国の赤字を補填するために米国債が発行されるのですが、これをどこが買っているのか?と言う事です。

そうです日本です。

言い換えれば、日本が米国債を買ってニューヨーク市場を牽引していると言う事です。

しかしこの金融の流れは、今に始まったことではないのです。

リーマン・ショックの後、紙クズと化した証券化商品で身動きの取れなくなったアメリカの金融機関を救うため、アメリカ政府は大量の国債を発行して救済策を打ちました。

FRBはこれらの国債を全て引き受けるとともに、市中のジャンク債権をも吸い上げて凍結、見返りに大量のドルを発行しました。

そして、この大量のドル増刷が、リーマン・ショック以降の米国の株価を支えてきたのです。

つまり、 日銀の異次元金融緩和とはアメリカ政府・FRBに代わって、米国債の購入と株の押し上げることが隠れた目的の1つだった と言えるのです。

なぜこういうことが可能かといいますと、日銀の45%一般出資者の筆頭株主は?という話に戻るのです。

実際、非公開ではありますので断定はできませんが、株主仲間の中ではロスチャイルド家というのは常識なのです。

そして、FRBのバックもまたロスチャイルド家なのです。

トランプの減税政策

出店:ZAKZAK

最終的にこの量的金融緩和で日銀が刷るお金は300兆円といわれています。日本の国の1年間の税収がざっと43兆円ですから、とんでもない額ですよね。

金融緩和(債券)の罠

今回の金融緩和で日銀は300兆円刷るだろうといわれていますが、この300兆円はどこから生み出されているのでしょうか。

円は無限に生み出されているものではなく、市中銀行の国債との交換により供給されています。

国債というのは未来の税金を担保とした債券なのです。

つまり、国の借金ではなく国民の借金にあたるわけです。

これは将来、我々日本国民が返済していかないといけない借金なのですが、借金を返すためには増税しかありません。

 一時の金融バブル=好景気と引き換えに将来我々は300兆円の借金を背負わされるのです。 

そしてそのツケの支払いは、もう始まっているのかもしれません。

最近、しらずしらず税金が上がっているということはありませんか?

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